ジャーナリストの須田慎一郎氏が、2022年参議院選挙で浮上した参政党へのロシア介入疑惑の真相と、その異常な躍進の背景を深掘りする。疑惑の根拠と検証、そしてSNSだけでは説明できない支持拡大の要因を解説し、日本におけるネガティブキャンペーンの本格化に警鐘を鳴らす。
参政党「ロシア介入疑惑」の真相に迫る
2022年7月15日、ネット上で突如として浮上した「参政党の躍進にロシア政府の介入があった可能性が高い」という疑惑。特に「ロシア製ボットの動き」が参政党のネット上での勢いを支えているという言説が流れ、参政党は「大炎上」したという。
ジャーナリストの須田慎一郎氏は、この疑惑を裏付ける要素として、参政党の候補者がロシアのプロパガンダメディアとされる「スプートニク」にインタビュー出演したことが挙げられていると指摘する。ヨーロッパ各国ではスプートニクをプロパガンダメディアと認定しているからだ。
しかし、須田氏自身が疑惑を指摘したレポートを詳細に検証した結果、参政党の躍進をロシア政府が支えた、あるいはロシア政府の介入があったことを裏付ける「具体的な形できちんとした裏付け」は見当たらなかったと断言する。あくまで「状況的にそういった可能性もある」というレベルの指摘に過ぎなかった。
閣議後の記者会見で、平明デジタル担当大臣からもこの件に関する質問が出たものの、その返答は「世界各国でそういったことが起こっているから、いつ何時日本で起こってもおかしくない、場合によってはもう起こっているのではないか」という曖昧なものだったという。日本のネットセキュリティ分野の担当省庁が不明確であることも、こうした状況を招いていると須田氏は指摘する。
須田氏は、「参政党の候補者がスプートニクに出演した」という「犯してはならない失敗」が、「ロシアの選挙介入という情報が一気に拡散に向かった」きっかけであると分析している。これは、事実に基づかない「陰謀論」に火をつけてしまったものだと須田氏は見ている。
参政党「異常な伸び」の背景に何があったのか
参議院選挙中、各党の幹部や選挙責任者からは「なぜあそこまで参政党は強いんだ」という質問が相次いだという。参政党が大きく議席を取るという見方が強まり、情勢調査でもその結果が出ていたというのだ。
一般的には、参政党の躍進はSNSやYouTubeの活用によるものと見られていた。しかし、須田氏は「ネット上の勢いだけではあそこまでは行かない」と指摘する。
参政党の神谷代表は、躍進の背景に「現職の国会議員が5人になったこと」を挙げている。これにより、新聞や特にテレビが実施する党首討論会に呼ばれるようになったことが大きいと分析しているのだ。一部のテレビ局は、討論会への出演基準として「国会議員5人以上」という線引きをしており、参政党はこれまで呼ばれなかったが、5人目の議員が加わったことで確実に出演できるようになった。
これにより、これまでSNSやYouTubeが届かなかった層、特に高齢者層など「テレビしか見ない」「新聞しか読まない」層に参政党の政策や主張が届くようになり、支持拡大につながったと神谷代表は認識しているという。
須田氏も神谷代表の分析に同意し、「オールドメディアへの露出が増えたこと」が急激な伸びの背景にあると見ている。さらに、比例区だけでなく「複数選挙区においても議席を獲得できるようになった」のは、以下の「車の両輪」がうまく噛み合った結果だと分析している。
- 地上波を含むオールドメディアへの露出
- 地方組織の充実とリアルな政治活動
47都道府県に置かれた地方組織と、それに所属する県議会議員、市議会議員の存在。彼らによる「日常的なリアルな政治活動」が重要であるとしている。須田氏は、参政党の伸びは「ある部分からすると、誤解を恐れずに言うと異常な伸びを示していることも間違いない」と語る。
日本におけるネガティブキャンペーンの到来
今回の参議院選挙では、特定の政党や候補者に集中した「本格的なネガティブキャンペーン」が始まったと須田氏は指摘する。これは、アメリカなどでは当たり前に行われていることだが、日本では本格的な時代が到来したと須田氏は見ている。
過去の事例として、2024年の東京都知事選挙、衆議院選挙、兵庫県知事選挙でもネガティブキャンペーンは一時的に顕著になったが、今回の参議院選挙でさらに加速したという。
ネガティブキャンペーンのほとんどは「デマ情報」「偽情報」であり、「真実の暴露ではなくて、作られた」ものであると須田氏は警告する。選挙中にダメージを受けると、選挙が終わってから「あれはネガティブキャンペーンだった」と言っても「後の祭り」になってしまう危険性を指摘している。
今回の参政党を狙い撃ちにしたネガティブキャンペーンは、参政党の存在に対する「理解を欠いている」という恐れや心理が働いた結果、ロシア介入疑惑のような「ある種の陰謀論に火をつけた」可能性があると分析している。
SNSやYouTubeの登場によって、本格的なネガティブキャンペーンの時代が日本にも到来したと須田氏は結論付けている。
参政党に対するロシア介入疑惑は具体的な裏付けがなく、候補者のロシア系メディア出演が疑惑拡散の引き金となった可能性がある。参政党の「異常な伸び」は、SNS・YouTubeに加え、国会議員数増加による地上波露出増と地方組織によるリアルな政治活動が複合的に作用した結果だ。今回の騒動は、日本においても本格的なネガティブキャンペーンの時代が到来したことを示唆しており、特にSNSやYouTubeの普及がその傾向を加速させているのだろう。
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