参議院議員の有村治子氏が、日本の大学における中国人留学生の急増が国益を損ねる可能性について警鐘を鳴らした。東京大学を例に、留学生の「実に7割近くが去年の11月の直近のデータ」で中国籍であることを示し、「一国に偏重すべきではないというのが主張」だと語った。国会質問によって、博士課程の研究者支援プログラム「スプリング」の受給者のうち、3,000人もの中国籍留学生が約1,000万円の支援を受けていた事実が「明確に初めて明らかになった」と述べ、文部科学省が制度見直しに動いたことを報告した。
日本の大学を席巻する中国人留学生の実態
参議院議員の有村治子氏は、雑誌「Hanada」6月号の記事を引用し、日本の大学における中国人留学生の急増が日本の国益に与える影響について強く問題提起した。有村氏の調査によると、東京大学、京都大学、東京科学大学（旧東京工業大学）、東北大学の4大学で過去15年間に留学生が大幅に増加し、特に中国からの留学生がその大半を占めている現状が明らかになった。
東京大学では、15年前には留学生全体の約30%だった中国籍学生が、現在では「実に7割近くが去年の11月の直近のデータ」に達しているという。有村氏は、「一国に偏重すべきではないというのが主張」だと述べ、特定の国籍の留学生が突出して増えることの危険性を訴えた。
学問の自由にも言及し、留学生の8割近くが中国籍となれば、「果たして学問の自由が本当に保証されるのかっていうのは私たち民主国家にとっての極めて大事な価値だと思う」と語った。国立大学が税金で運営されている以上、「日本の国益に叶うような運営をすべき」だと強調した。
博士課程支援に潜む「抜け穴」と「千人計画」の影
有村氏が国会質問で明らかにした驚くべき事実は、日本の博士課程の研究者を支援する「次世代研究者挑戦プログラム（スプリング）」の実態だ。このプログラムは、「博士課程の後期に入っている人たちを支援するために事実上1000万円前後の生活研究支援を4年前に文部科学省が設けた」もので、本来は日本の研究者育成を目的としている。しかし、1万人分の支援枠のうち、「残り4000人そのうちの3000人は中国の留学生の日本に学ぶ博士課程の研究者だった」という。
この事実は「有村の国会質問によって明確に初めて明らかになった」と述べ、納税者の理解を得られない状況だと指摘した。また、この問題は単なる留学生政策に留まらず、「安全保障の問題でもありまして、『千人計画』っていう、かつて中国は世界中のハイタレントの人たちを、学術研究、研究者を中国に呼び寄せることによって、まさに最先端の技術を摂取してきた」と、中国の国家戦略との関連性を示唆した。
この問題の背景には、全国90の大学が博士課程の学生を選考する際に「国籍条項がないので、優秀な人だったらいいじゃないっていう感じでそれぞれの大学が選んでしまった結果、実は3000人も中国の方だった」という、制度の「抜け穴」があったことを説明した。しかし、有村氏の国会質問を受け、文部科学省は「これは制度の変更をしますと明言をして」おり、国籍を考慮に入れるなど「改善をしている」と述べた。
日本の制度設計の甘さと今後の課題
有村氏は、日本の法律や制度が「善良なる国民向けの法律」として設計されているがゆえに、その「抜け穴」を悪用する存在に対して「脆弱」であることを指摘した。特に、「国家情報法などを持っている国の人たちばっかりになることが健全かどうかということ」だと語り、日本が「性善説の法律をちゃんと自分たちの価値観じゃない人たちも流入してくる、それをどう防ぐかという視点に書き換えていかなきゃいけない」と強調した。
具体的な対策として、留学生の学費を上げることに加え、「一国が例えば35%を超えないとか」「第一カ国、第二カ国、第三カ国で例えば75%を超えないとか、上位5国で例えば80%を超えないようにしようとか、そういう具体的なこの部分に関してはクォーター制を入れるべきだ」と提言した。
理数系の研究室では、「博士に来ると実は3割4割が中国の留学生という理数系の優秀な大学、研究大学実は高くなってると」いう現状があり、「単に文部科学政策と見るのではなくて、出入国管理、それから安全保障の視点、それからどんな日本の地域を作るのかの国際化、あるいは内なる侵略からの守り、そういう視点を入ないと単に文部科学政策じゃない」と、多角的な視点から留学生政策を見直す必要性を訴えた。
参議院議員有村治子氏の国会質問によって、これまで見過ごされてきた中国人留学生の急増が、日本の安全保障や国益に深く関わる問題として浮上した。日本の「善良なる国民向けの法律」が、国際情勢の変化に対応しきれていない現状は、早急な制度の見直しを必要としている。はたして、今回の問題提起を機に、日本の留学生政策は国益を最優先する形へと大きく転換するだろうか。
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