JX通信社代表の米重克洋氏が、2025年7月に実施された政党・内閣支持率調査の結果を分析した。石破内閣への厳しい世論と不支持の高水準が続く一方、参政党が電話調査で支持率を倍増させるなど顕著な躍進を見せていると指摘。都議選での成功が「アナウンスメント効果」として寄与しているとし、その支持層が「非自民かつ非民主」の政治的志向を持つ層、特に安倍政権時に自民党を支持していた比較的若い層に広がっていると解説した。
石破内閣への厳しい視線と不支持の高止まり
JX通信社代表の米重克洋氏は、2025年7月に実施した政党・内閣支持率に関するハイブリッド調査（電話調査＆ネット調査）の結果を分析し、現在の政治情勢について解説した。
まず、石破内閣の支持率については、「全体としてはやっぱり石破内閣に対して非常に今厳しい目を世論は向けている」と指摘。特に「物価高とか足元の経済に対する石破政権に対する不満というものは非常に根強いものがありまして」と述べ、国民の不満が内閣支持率の低迷に直結していると分析した。給付金などの物価高対策が「あまり評価をされていない」現状も明らかになった。内閣不支持率は3ヶ月連続で39%と「安定している」状況だ。
参政党の驚異的な躍進とその背景
今回の調査で最も注目すべき点は、参政党の支持率の急上昇だ。米重氏は、「電話では2.7ポイントということで凄い上がり方ですね。倍増している」と述べ、その勢いを強調した。さらに、都議選での躍進（4人中3人当選、各選挙区で約10%の得票）が「アナウンスメント効果」として大きく寄与していると指摘する。この得票率は「東京選挙区でも当選ラインに入ってくるような」水準だという。
参政党の支持層について、米重氏は「非自民かつ非民主みたいなそういった政治志向が結構強い」と分析。安倍政権時にアベノミクスを理由に自民党を支持していたが、物価高などで離れていった50代以下の比較的若い層が、新たな受け皿として参政党に注目していると解説した。特に、「電話調査でも40代50代っていうのは結構捉えてるそうなので」電話調査で支持率が伸びている理由の一つだという。
参政党の政策的特徴と票の獲得源
参政党が支持を集める主要な争点として、「外国人政策」を挙げた。これは都議選での調査でも明らかになった点であり、参政党がこのテーマにおいて「争点のオーナーシップ」を有していると分析する。他党が外国人政策をキャッチアップしようとすればするほど、参政党が盛り上がるという現象が起きているという。
また、参政党の躍進は、本来自民党が獲得したかった「保守系というか右派系の無党派層こういったところを結構取っていて」、これにより自民党の「頭が抑えられてしまうような状況」が生じていると米重氏は指摘した。
一方で、参政党は「右か左かみたいな今までのフレームで切り取ることができない複雑な特徴を持った性質」を持つと述べ、経済政策においては左派的な主張も見られるため、れいわ新選組の支持層が流れる傾向も見られるという。
各党の動向と有権者の政策重視点
自民党は、電話・ネットともに比例投票先で「少し下がっている」と停滞気味だ。参政党が保守層の一部を取り込んでいることが影響している可能性がある。
立憲民主党は、比較的高齢層に支持層が多く、「電話では高い数字を示すんですけれど、ネットではそこそこみたいな」傾向だ。参政党の躍進による直接的な影響は少ないため、「高みの見物ができる立場」にあると評価された。
国民民主党は、「直近に関しては一旦下げ止まったような感じ」だ。去年の衆院選では「受け皿」となっていたが、中道政党であるため、右派的志向の強い層を取り込みきれなかった側面もあるという。しかし、「前回の選挙と比べると大きな躍進をしそうだという」水準にあるとした。
有権者が重視する政策では、「物価高対策」が全年代で最も高い関心を集める。しかし、各政党の物価高対策に大きな違いが見えにくく、有権者には「減税か給付かなんて違いわからない」と見られている可能性も指摘された。
「外国人政策の類いが2割ぐらいの関心を集めてたりします」と、複数回答では高い関心を集める重要な争点だとした。
投票行動とメディアの影響
投票先を決める際の参考メディアについては、世代間で違いが見られた。「電話調査は比較的高齢層」を捉えているため、新聞やテレビの比重が高い。一方、「ネット調査は20ぐらい若い」ため、インターネットニュースやSNSの比重が高くなる。「世代ごとに投票先決める上で参考にするメディアの違いがある」と解説した。
投票先決定時期も世代で異なり、高齢層は「投票先決めてるっていう人が7割ぐらい」いるのに対し、「ネット調査の方に関しては半分行ってない」と若年層や無党派層は態度決定が遅い傾向にある。そのため、「無党派層で若い人は態度決定が遅いのでそういう政党は終盤に伸びてきます」と、選挙終盤に向けて各政党がアピールすべきターゲット層を明確にした。
今回の調査結果は、石内閣への国民の不満が根強く、従来の政党では受け皿になれない層が新たな選択肢を求めている現状を浮き彫りにした。参政党の躍進は、そうした有権者のニーズに応えるものだが、その多面的な支持層は今後の政治動向に複雑な影響を与えるだろう。各政党がどのように有権者の心をつかむか、選挙終盤の動向が注目される。
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