国民民主党党首の玉木雄一郎氏が、自党の経済政策について語る。MMT（現代金融理論）ではないとしながらも、積極財政という共通項を認め、「賃金デフレ」からの脱却を目指す「高圧経済」と「近代供給側経済」の二つの柱、そして「ハッピーエコノミクス」という最終目標について解説する。
日本経済の根本問題は「賃金デフレ」
国民民主党は、自党の経済政策がMMT（現代金融理論）に「則ってはいません」と明確に述べている。しかし、積極財政という「大きなカテゴリーの中では一致するところもある」という。
玉木氏は、日本経済の最大の問題は「デフレ、とりわけ賃金デフレ」であると指摘する。30年間給料が上がらない経済からの脱却が、経済政策の根本的な目的だ。
この目的を達成するために、国民民主党の経済政策は二つの柱から構成される。
一つは「高圧経済（ハイプレッシャーエコノミー）」だ。労働市場をタイトにし、「人手不足のような状況を経済政策で作り出し」、「賃上げの流れを作っていく」ことを目指す。供給と需要をぴったり合わせるのではなく、「ちょっと需要が超過するような状況」を作り出すことで、企業が人材確保のために高い賃金を支払わざるを得ない状況を作り出すのだ。
もう一つは「近代供給側経済（モダンサプライサイドエコノミー）」だ。経済の「供給力」、すなわち「経済の強さ」を大きくしていくことを目的とする。「需要をある程度しっかり増やすことによって供給力の強化にもつながる」という考えに基づき、「供給力の強化につながるような需要、とりわけ公的需要」の創出を重視する。
具体的な投資として、「人」と「技術」への投資、特に「教育と研究予算を増やす」ことを掲げ、「教育国債」という使途を限定した国債の発行を提唱している。
税制の役割と政策の柔軟性
国民民主党は、理論的には「増減税をマクロ経済の調整機能の1つとして位置づけ」ている。しかし、現状の日本の税制では、「景気の変動に応じてタイムリーに（増減税が）できない」と指摘する。
特に、物価高騰対策として消費税減税を提唱しているが、現行の消費税体系では「いちいち国会通してものすごい時間をかけてやるのでタイムラグが生じてしまう」と認識している。そのため、「所得税の控除額の引き上げ」も基本方針としている。これは「全員にとって減税」となり、物価高騰に対応しやすくなるからだ。
また、デフレからインフレに経済状況が変化し、政策が「ブレている」と指摘されることに対し、「経済のほうがブレている」のであり、「我々の方針は全くブレてなく」経済状況に合わせた政策を打つ必要があると説明する。
政策の転換点と最終目標
高圧経済のような積極的な政策の弱点は「インフレ」だ。玉木氏は、政策の「アクセルをふかす」期間の目安として、「物価上昇プラス2%ぐらいの名目賃金上昇率」の達成を挙げる。
これが「インフレを加速しない程度の経済政策を取りうる目安」であり、賃金上昇が経済全体、特に中小企業や地方にまで浸透すれば、「過度に人為的に刺激する必要はなくなる」としている。
国民民主党の経済政策の最終目標は、「ハッピーエコノミクス」の実現。「皆さんをハッピーにするためにあるのが経済政策であり経済理論」なのだ。
はたして、国民民主党の経済政策は、賃金デフレを脱却し、「手取りが増えて経済元気になって そして将来展望も出てくる」状態を実現することができるだろうか――。
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