コンサルタントの松田馨氏が、2025年の参議院選挙を「大きな歴史的転換点」と位置づけ、戦後日本の政治史を振り返りながら、今回の選挙結果が持つ意味を詳細に分析する。自公連立政権の安定が崩れ、「一強多弱から多党制の時代になる」という変化が決定づけられたと語る。
「55年体制」から「一強多弱」へ
日本の戦後政治は、1955年に誕生した自由民主党と日本社会党の二大政党による「55年体制」の下で長らく運営されてきた。この体制は、「自民党と社会党が対立してるようで、ある種プロレス的にずっと自民党が政権になってた」と形容される。
1993年に初めて自民党が総理を出せない事態となり、細川連立内閣が成立。この時期に現在の選挙制度の基礎となる小選挙区比例代表並立制が作られた。
その後、1999年からは自民党と公明党の「自公連立政権」が安定した政権を担ってきた。しかし、2009年には民主党が政権交代を実現するも、「悪夢の民主党政権」と評されるほど稚拙な政権運営に終わり、国民の政治不信を招いた。「マニフェストに書いてなかった消費税増税とかやるんですよ」と、当時の混乱ぶりを振り返る。
民主党政権の失敗は、再び「自民も民主も嫌」という第三極ブームを巻き起こすが、それも上手くいかず、「安倍一強時代」と呼ばれる「一強多弱」の時代へと移行した。この間、自公連立政権は衆議院、参議院ともに安定して過半数を確保し続けた。
「一強」の終焉と「多党制」の幕開け
しかし、この「一強多弱」時代は、昨年の衆議院選挙と今回の参議院選挙で転換点を迎えた。自公連立政権は衆参両院で過半数を割り込み、「もはやどちらでも与党ではない」状態となった。
一方で、野党も多数派を形成できておらず、「どこも多数派を取れてないから、下手したら何も決まんない」という政治的混乱のリスクを孕む「ハングパーラメント（宙吊り議会）」の状況が生まれている。
しかし、松田氏は、今回の参議院選挙の比例代表の得票数を見ると、国民民主党、参政党、立憲民主党がそれぞれ700万票台で並んでおり、「他弱ではない」と指摘する。これは、これまでの「一強多弱」が終わり、「一強から多党制の時代になる」という変化を決定づけたと評価される。
参政党躍進の原動力
今回の参議院選挙における、当初予想の6議席を大きく上回る14議席を獲得した参政党の躍進は、この政治的転換を象徴する出来事だ。
その成功の背景には、まず「日本人ファースト」というメッセージが、漠然とした「体感治安の悪化」や「不安」を感じていた多くの国民に響いたことがある。
そして何より大きかったのは、「DIY政党」としての強固な組織力だ。月額2500円の運営党員や1000円のサポーターなど、党員自身が「お金を払い運営に携わる」ことで、強い「熱量のある運動」を展開している。これは、「党に対しての忠誠心というか党に対しての思いみたいなのは、実はそんなに強くないんじゃないか」という他の政党の党員とは一線を画す。
松田氏は、これを「風を受けれるだけの足腰」を地道に培ってきた結果だと分析する。「統一地方選挙での当選者の積み重ね」や「選挙ごとの勢力拡大」といった地道な努力が「マグレじゃない」躍進に結びついたのだ。
また、梅村みずほ氏の加入が、「参議席を取って注目を集め」るきっかけとなり、マスコミへの露出が増えた。日本記者クラブの討論会やNHKの日曜討論など、「オールドメディアが基準として掲げてきた条件を自力で突破」したことで、党の認知度と信頼性が向上した。参政党の比例区での700万票超えは「本当に快挙」であり、今後の日本政治における新たな勢力としての存在感を確立したと言える。
民主党政権の失敗が残した影
今回の選挙結果は、自公連立政権の安定を崩したが、野党が政権担当能力を持つかどうかが今後の大きな課題となる。
松田氏は、民主党政権の失敗が、当時の有権者に「政権を担うっていうのは非常に難しいもの」という印象を強く残したと指摘する。このため、現在の野党には「政権を取りに行くことに対してちょっとこうお及び越し」な傾向が見られる。
国民の政治に対する不信感や期待感の低下に対し、各政党がどのように応えていくのか、特に「国民の意思にしてどう答えていくか」という点が問われている。参政党のような新しい勢力の台頭は、既存の政治構造に風穴を開ける可能性を秘めており、今後の日本政治の動向が注目される。
はたして、多党制の時代を迎える日本政治は、新たな希望を国民にもたらすことができるだろうか――。
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