参議院議員・青山繁晴が語る！石破首相の即時辞任要求と「守る会」の挑戦

参議院議員の青山繁晴氏が、自身が代表を務める「日本の尊厳と国益を守る会」が石破首相に対して行った二つの主要な要請について詳細に語る。二度の国政選挙での敗北責任を問い、総裁の即時辞任と「フルスペックの総裁戦」を要求する。さらに、戦後80年談話の中止を求めた真の意図を明らかにする。

青山氏が代表を務める「日本の尊厳と国益を守る会」は、従来の派閥とは一線を画す新しい議員集団だ。「お金も動かさず地位の割り当てもしない新しい議員団」であり、現在は75名の議員で構成されている。これは、派閥ではないが、党内最大級の勢力である。

守る会が今回、石破首相に突きつけた要請は、通常では考えられない異例の行動だ。青山氏は、文書作成にあたっては、拡大執行部会での決定後、総会を経て案を作成し、76人全員に回覧して意見を取り入れたと述べる。

守る会は、石破氏に対し、首相としてではなく「総裁」としての辞任を求めている。この背景には、守る会内部に政務三役の現役議員がいるという事情がある。

守る会が石破総裁の即時辞任とフルスペックの総裁選実施を求めた理由として、以下の4点を明確にしている。

主権者の意思の尊重: 衆参両院の二度の国政選挙で与党が敗北し、少数与党となった現状は、主権者である国民の意思が示された結果だ。これを軽視すれば「国の根幹が崩れてしまう」と青山氏は主張する。「2度の国政選挙で示された主権者たる国民の意思を尊重すべき」だと訴える。
不記載問題と支持回復の失敗: 石破総裁は「不記載問題があることを承知で就任され」たにもかかわらず、その問題の解決や党の支持回復に向けた十分な対策を取ることができなかった。「トップとして責任を明らかにすべき」と、その責任を追及している。
国会運営の困難化: 「すでに一部野党からは石破総裁とは協力できないとも言われている状況」だ。このままでは今後の国会運営が困難になるのは明らかであり、国政の停滞を避けるためには速やかな辞任が必要だという。
党勢回復のための総裁選実施: 党勢を回復するためには、党員投票を含む「フルスペックの総裁戦」を速やかに実施し、新たな総裁の下で党が一致団結する必要がある。「新裁のもとで文字通り一致団結して解党的出直しを図るべき」だと力説する。

同会は、石破首相が戦後80年を機に新たな談話やコメントを発出することを中止するよう求めている。これは、70年談話（安倍談話）が「国際社会においても国内においても落ち着いてる状況であるのは客観的事実」であると評価しているからだ。

しかし、石破首相が安倍談話では被害者の立場に立つことが弱いというニュアンスの発言をしていることを問題視する。もし石破首相の歴史観に基づいた新たな談話が出されれば、「中国・韓国との関係がもう1度、また新たな歴史戦であったり、ああいう混乱を招くことは避けがたい」と懸念している。

青山氏は、首相が8月15日を避け、9月2日（戦艦ミズーリ号での降伏文書調印日）に焦点を当てることにも疑問を呈している。日付にこだわる必要はなく、むしろ9月2日を強調することは、ソ連・ロシアが主張する「北方領土の問題に絡むリスクはあります」と指摘し、外交上のリスクを増大させると警鐘を鳴らす。

石破首相が辞任しない理由として「政治空白」を挙げていることに対し、青山氏は「今こそが政治空白でしょう」と反論する。民意が示されているにもかかわらず辞任しない現状こそが、国政を停滞させる最大の原因だという。

また、森山幹事長が参院選の総括をもって責任を明らかにするとしていることから、幹事長が辞任した場合、首相にも辞任圧力がかかると見ている。それでも首相が留任する姿勢を見せる場合、衆議院での「内閣不信任案の提出も考えなきゃいけない」と、党内の行動としては異例の可能性も示唆する。

はたして、守る会の異例の要求は、自民党を変革へと導くことができるだろうか――。