元石垣市長の中山義隆氏が、自身への不信任案可決の真相と、間近に迫った市長選への決意を語る。石垣市が直面する課題として、台湾との経済連携、そして日本の安全保障上、極めて重要な尖閣諸島問題への継続的な取り組みについて、その重要性を訴える。
「虚偽答弁」が招いた不信任案可決の真相
中山氏への不信任案可決は、国民健康保険特別会計における9200万円の赤字処理を巡る手続きミスと、その後の虚偽答弁が発端となった。担当職員が赤字処理の期限を失念し、期限を遡って書類に捺印しようとした。しかし、議会での質疑応答の際に、担当者は「祭りの会場に持ってって書類に印鑑を押してもらいました」と虚偽の答弁をしてしまった。
中山氏はこの事実を知り、すぐに「これはちょっとダメだと許せないと認められない」と判断し、議会に提案の取り下げを指示した。
しかし、野党は不信任案を提出。通常なら否決される可能性が高い不信任案が可決された背景には、4年前に市長選挙のパフォーマンスとして百条委員会が設置され、職員が疲弊し市民サービスが停滞したという苦い経験があった。
中山氏は、再び同様の事態が起こるのを避けるため、そして「市民の皆さんに判断してもらう。これが1番民主的」だと考えた。議会の中で揉めるよりも、「もう選挙で問うしかない」という判断を、与党も下した。
台湾との経済連携と「石垣牛」輸出が拓く新たな道
中山氏は、5期目の市長選に立候補し、台湾との経済連携強化を政策の柱の一つに据えている。現在進行中の石垣と台湾を結ぶ高速客船の就航を確実に実現させたい意向だ。この客船は旅客だけでなく貨物も輸送可能なため、石垣島のブランド牛である「石垣牛」の台湾への直接輸出を目指している。
台湾への輸出は、国内市場よりも高い利益率が見込めると中山氏は語る。「石垣は人口が約5万人いますで、観光客が一日5000人ぐらい」しかいないが、「台湾2300万人いますから」と述べ、台湾市場の巨大な潜在力に期待を寄せている。
尖閣諸島防衛は日本の「シーレーン」を守ること
日本の最南端に位置する石垣島にとって、尖閣諸島問題は喫緊の課題だ。中国海警局の船が常態的に領海に侵入し、その大型化が進む現状に強い危機感を抱いている。
中山氏は、日本の領土であるという主張だけでなく、日本政府による上陸や施設の設置を通じた実効支配の強化を求めている。「日本の領土であるのであればですね、石垣市の私たちが上陸したりとか、もしくは日本の政府機関が上陸して常駐したりとか」することで、日本の領有権を世界に示すべきだと主張する。
また、尖閣諸島が日本の重要な「シーレーン」（海上交通路）を守る上で不可欠な存在であることを強調している。「この島1個失うと広大な面積の領海領域がなくなってしまう」と述べ、尖閣諸島の防衛が日本の安全保障全体に直結する重要性を訴える。
「入ってくるはずのエネルギーが入ってこなくなったとか、届くはずだった食料が届かないとか」いった事態が起きた時、「あの時にちゃんと守っときゃよかったねっていっても遅いですから」と、日本の国民全体にこの問題への意識を高めるよう強く促す。
はたして、中山氏は再び石垣市長に返り咲き、市民の負託に応えることができるだろうか――。
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