経済評論家の三橋貴明が、日本が直面する外国人問題や少子化問題の根本原因は財務省の緊縮財政にあると指摘する。人口減少国でも経済成長を遂げている他国の事例を挙げ、投資不足こそが日本の成長を阻害していると主張。さらに、雇用の不安定化と所得減少が結婚率の低下、ひいては少子化に繋がっている現状をデータに基づいて解説し、財務省との戦いが日本の共同体を守るための本質であると訴える。
移民問題の根源とメディアの嘘
経済評論家の三橋貴明は、日本の「外国人問題、あるいは移民問題、実はこの問題も財務省が原因だということをご存知でした」と問いかける。彼は人種差別論調を否定しつつも、「不法移民は不法なんだからお帰りいただきましょうって言ってるだけなんで、それ当たり前」であると強調する。さらに、異なる価値観、言語、宗教、ライフスタイル、文化、伝統を持つ人々が集まれば「トラブル起きるに決まってます」と、当たり前のことを堂々と言うべき状況にあると述べる。
メディアが「日本は少子化で人口減少しているから、これからは移民に頼らなければいけない、外国人に頼らなければ経済成長できないと盛んに報道しています」ことに対し、三橋氏は「はい、これ嘘なんですけどね」と断言する。そして、「日本はですね、移民や外国人に頼る必要は全くない」と主張するのだ。
人口減少でも経済成長する国々：投資こそが鍵
三橋氏は、人口が減っていても経済成長している国が「20カ国以上あります」と指摘する。具体例として、ジョージア、ラトビア、リトアニアを挙げる。これらの国々は、生産年齢人口や総人口が日本並み、あるいは「日本よりも遥かにハイペースで人口減っています」にもかかわらず、「経済成長している」という。
その理由を三橋氏はデータで示す。名目GDPの伸び率では、ジョージアは7倍、ラトビア5倍、リトアニア6倍であるのに対し、日本は1.06倍に過ぎない。「日本だけ成長していないんですよ」と嘆く。その答えは「すなわち投資」だとし、これらの国々は「投資をしているから経済成長している」のだ。
三橋氏は、総資本形成（民間と政府の投資の合計）の比較を提示する。ジョージアは6倍以上、ラトビアは5倍以上、リトアニアは8倍以上であるのに対し、日本はわずか1.03倍。「日本の場合はですね、民間が投資しないのはしょうがないんです。デフレだから」としながらも、それにもかかわらず「政府が投資をしていない。これが日本が経済成長していないただ一つの理由」だと断言する。人口は「全く関係ありません」という。
もし財務省が「97年の橋本政権の際にですね、緊縮財政に転換しないできちんと公共投資増やしていれば、今頃日本のGDPはですね、多分1300兆とか言ってた」と述べ、経済成長が可能だったと主張する。さらに、「政府が投資をするということは、そこに需要があるってことなので、当然民間も投資するんですよ」と、政府投資が民間投資を誘発する効果にも言及する。つまり、「政府の緊縮財政、すなわち財務省のせいで日本は経済成長していない」と結論づける。
少子化の真因も緊縮財政
三橋氏は、少子化問題も緊縮財政が原因であると主張する。「そもそも少子化だって緊縮財政が原因」だと指摘する。少子化の原因は「結婚されたご夫婦が産む子供の数が減っていることじゃありません。結婚が減っているからなんです」と、データに基づいて解説する。
具体的には、30歳から34歳の正規社員男性の婚姻率は「59%、ほぼ6割」であるのに対し、非正規職員は22.3%、アルバイトは15.7%に留まる。「30から34歳でアルバイトです。これはね、女性の親御さんが結婚止めますよ」と、雇用の不安定さが結婚を阻害している現実を語る。
さらに、35歳から39歳の年収200万円未満の婚姻率は30%だが、900万円以上の場合は90%に達するという。「雇用の質と所得で結婚できるかどうかが決まってるっていうのが今の日本なんです」と述べ、雇用の不安定化と所得の減少が結婚を減らし、結果的に少子化に繋がっていると指摘する。
「雇用の不安定化や所得の減少をもたらしたのは誰ですか。政府ですよ」と三橋氏は断言する。民間はデフレで非正規雇用を選ばざるを得ない面もあるが、「政府はなんと正規の公務員をですね、次第に非正規化していったんですよ」と批判する。その理由は、「地方交付税交付金の削減という緊縮財政」であり、特に小泉政権以降の政策がこれに拍車をかけたという。
結果として、「公務員までもが非正規化していった。結果雇用が不安定化し、所得が減少し、結婚が減って少子化になった」と三橋氏は語り、「つまり財務省が原因」であると結論づける。
財務省との戦いは日本の共同体を守る戦い
三橋氏は、これまで解説してきた通り、「そもそも少子化をもたらしているのも緊縮財政」であり、「少子化で人口減国でありながら経済成長している国は山ほどある」にもかかわらず、日本ができないのは「緊縮財政」が理由だと改めて強調する。
「財務省をなんとかして政府の緊縮財政を転換しなければならない。そうしなければ本当にこのままだと移民国化します。日本が日本国民の日本じゃなくなっていく」と強い危機感を表明する。
そして、「財務省との戦いは私たちの手取りを増やす。これに留まらないんです」と述べ、その本質は「日本という国とという共同体を守れるかどうか」にあると訴える。
はたして、日本は財務省が主導する緊縮財政という道を転換し、真の経済成長と共同体の維持を実現できるのだろうか――。この問題は、単なる経済政策の議論に留まらず、日本の未来そのものを左右する重要な問いを投げかけている。国民がこの根本原因を理解し、政治に何を求めるかが、今後の日本の行方を決定づけるのかもしれない。
コメント