政策コンサルタントの室伏謙一氏が、通常国会閉会後に石破総理が発表した政策について、「どうしようもないっていうか、ひどいというかですね、中身がないというか」と厳しく批判した。その政策が「ポエム」とまで揶揄される現状を指摘し、賃上げ、コメ政策、防災、地方創生といった主要な政策課題に対する石破政権の「ちぐはぐ」な姿勢を解説した。
賃上げ「ポエム」の虚しさ
室伏氏は、石破総理が強調する「賃上げ」について、その財源や具体的なメカニズムが欠如している点を問題視した。2040年に平均所得を600万円以上にするという目標に対し、「たかだか200万円かって思うんですけど」「どうやってやるんですかっていうのはねビッグクエスチョン」だと述べた。
総理が掲げる賃上げ推進策、例えば「生産性向上投資を5年で50兆円」や「価格転嫁・適正取引」などについて、室伏氏は「結論から言っちゃうと全然関係ねえよ」と一蹴する。需要が増えない限り企業は投資しないし、資金が「ため込む方に行ってる」のが現状だと指摘した。
また、「価格転嫁とかできれば上がるだろう」という考え方についても、「需要が収縮してるからでしょ」と反論。コスト削減のために人件費が減らされてきた現状を逆転させるには、「需要を作ってお金の量を増やすしかなくて、お金を発行するの国なわけですから、国がお金使うしかない」と主張し、政府がそれを「やらないっていっている」と批判した。
さらに、事業承継やM&Aによる環境整備が賃上げにつながるという考え方に対しては、「何馬鹿なこと言ってんのと」と憤りをあらわにした。M&Aの際にまず行われるのは「リストラ」であり、「賃金が上がる保障なんかどこにもない」どころか、「雇用がねそのまま継続されるかどうかの保障もない」と述べた。
最低賃金1500円という目標についても、「努力って書いてあるってことは一応やるけど実現しないかもしれないよって言ってるのとこれ同じ」だと指摘。最低賃金だけが上がれば中小企業は「結局早期退職とか解雇とかを」行うしかなく、「雇用が失われますし地域の産業なくなる」と警鐘を鳴らした。
コメ政策と地方創生への疑問
コメ政策における「生産性向上だ付加価値増大だ輸出拡大だ」というスローガンに対し、室伏氏は「ちぐはぐ」だと断じた。生産性向上を追求すれば「法人株式会社農業になる」とし、大規模化が「日本の農業のとこ全く分かっていない人の発想」だと批判した。
また、付加価値増大については、「誰にとっての付加価値ですかと、一番重要なのは日本人が安心して食べられるこの状況を維持することであって」と問いかけ、「一番重要なのは日本のね国が国の元いである農業を支えるこれが一番持続可能な状況」だと主張し、石破総理にはそのような発想が「全くない」と結論付けた。
地方創生については、石破総理の政策を「読むに耐えない」「そのまま破り捨てたくなるような話」だと酷評した。地方公共団体が「人口を取り合いをしようと」、国は地方に「投資はしないと自分たちを区面しろと、民間から金引っ張ってこい」という姿勢を批判。「こんなひどい話あります」と述べた。
さらに、「新時代のインフラ」としてデジタル化を進める一方で、「地方創生活性化に必要なインフラを整備する更新する気は全くない」と指摘。広域リージョンやコンパクトシティといった考え方も、「要するに地域を捨てます」と批判し、「要するに棄民政策なんです。衰退する地方はいらないって財務省書いてます」と、財務省の影響を強く示唆した。これらの政策は「地方創生2.0じゃなくて地方衰退推進2.0だと」と断言した。
防災政策への懸念と「ド素人」評価
石破総理が強調する防災政策についても、室伏氏は懐疑的な見方を示した。「ボランティア団体等の連携とか被災者の復旧サービスの提供」といった内容に対し、「要するに政府が自ら積極的に対応するつもりがないんですよ」と指摘。これは「国民同士でなんとかしろって事を彼は堂々と言ってる」ことだと批判し、「これとんでもない話ですよ」と述べた。
避難所の生活環境改善を掲げつつも、「一番重要なのは避難所もそうなんだけども、防災インフラをあのしっかり整備して」被害を最小限に留めるべきだと主張。防災庁の設置についても、「こんなもんだって現行制度をね強化すればいいだけ話であって、なんとか庁を作るとやった感が出ると」と述べ、過去の失敗例を挙げながら「また失敗させんだって」と批判した。新しい役所を作ることで「霞ヶ関が大混乱して」「余計な法律改正ものすごい出てくんですよ」と指摘し、「石破政権としては何も分かってない」と断じた。室伏氏は石破総理を「ド素人もド素人ですよ」とまで評し、「本当でかい地震に来たら、本当もう最悪の時に最低最悪の人が総理だったことになります」と警鐘を鳴らした。
政策コンサルタントの室伏謙一氏は、石破総理が発表した政策を「ポエム」と酷評し、その内容が具体性や実効性に欠ける点を厳しく指摘した。賃上げ、コメ政策、防災、地方創生といった各分野において、総理の掲げる政策は現実の課題から乖離しており、国民の生活や日本の未来を真に支えるものではないと断じた。はたして、石破総理はこれらの批判に耳を傾け、政策を修正していくことができるだろうか。
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