経済評論家の高橋洋一氏が、「高橋洋一チャンネル」において参議院選挙の主な争点について解説した。国内政策では「減税か給付金か」、対外政策では「移民をどこまで許容するのか」がポイントになると指摘。特に減税の優位性を強調し、給付金がいかに非効率であるかを論じている。さらに、与党（自民党・公明党）が「共生社会」を推進しようとしていることに対して警鐘を鳴らし、その政策は「失敗って答えが出てるからね」と述べ、選挙戦における与党の苦戦を予想している。
国内政策の焦点：減税 vs 給付金
高橋氏は、参議院選挙における国内政策の最大の争点は「減税か給付金か」であると明確に述べた。その上で、先進国では「もう答えは結構はっきりしている」とし、「基本は減税なんだ」と断言する。
減税が優位である理由として、「なぜかっていうと要するに簡単にできるからなんだよね」「税金は取らないっていうのは1番簡単だから。取らなきゃいいだけってことだ」と説明。減税の場合、行政の執行率が「100%だ」と指摘し、事務コストがかからない点を強調する。
一方、給付金については、「事務コストってのは随分かかるんだよね。取ってもう1回配まるってやり方になるから時間と力。両方かかるんだ」と述べ、その非効率性を指摘した。過去の調査でも「日本以外の国は大体6、7割が減税かな」であるのに対し、「日本はあれだな減税が多分1、2割」と、日本の政策が他国と異なっている現状を憂慮している。
消費税減税は「嘘」に満ちている？
高橋氏は、一部の政治家が「消費税1年かかるとかいう言い方するんだけどさ」と主張することに対し、「嘘だよ」と強く反論した。OECD加盟38カ国中30カ国が消費税減税を実施しているが、「そんなの全てできてるよみんな。何に時間がかかるかがさっぱりわかんないよ」と疑問を呈した。
減税に時間がかかるという主張は「すんごい嘘なんだけどまだ言ってる」と批判し、与党の減税に対する姿勢が「議論すればするほどなんかもう石破政権のボロボロが出ちゃう」状況であると語った。
国民民主党の「賃上げ率5%」論に疑義
国民民主党の玉木代表が「賃上げ率が5%になってるかっていう意味で今消費税減税はいらないって言い出した」ことに対し、高橋氏は「あらま」と呆れた様子を見せた。玉木氏の言う「5%っていうのは春闘の率なんだ」と指摘し、「連合の率ってさちょっとさ盛ってるところもあるしさ、あと大企業だしね」と、その数字が実態を反映していない可能性を示唆した。
本来、賃上げ率の統計には厚生労働省の「毎月勤労統計」が使われるべきであり、そちらは「2%台だ」と述べた。「これで5%なんて言ったらちょっとおかしいよな」と疑問を呈し、「実質はもうちょっとマイナスなんだし全然5％に行ってないんだ」と、現状認識の甘さを批判した。「組合向けの数字を政策目標にしてやっちゃダメだろう」と、政策議論における数字の取り扱いについて苦言を呈している。
「共生社会」と移民政策への懸念
高橋氏は、自民党・公明党などが熱心に取り組む「共生社会」政策、特に移民受け入れについて警鐘を鳴らした。「ヨーロッパなんかはもうはっきりって失敗って答えが出てるからね」と述べ、安易な移民受け入れは「犯罪率の増加なんかで社会的コストがかかるっていうのが分かってきた」と指摘した。「わざわざヨーロッパと同じ道を歩く歩む必要ない」と主張し、日本が「労働力不足もあって方向転換なかなかできないのかもしんないけど、でもやんなきゃいけないんだよね」と、現政権の政策転換を強く促した。
また、一部の政治家が「日本の制度とか日本語はめんどくさいなってこと言っちゃってさ」と発言したことに対し、「そんなのどこの国に行ったって大変だよ」と反論。「嫌な人は行かなければいいってだけなんだよ」と述べ、安易な外国人受け入れ政策の杜撰さを批判した。
与党の苦戦と選挙結果の行方
高橋氏は、与党の政策が全体的に「いまいだ」と評価し、特に減税への固執や移民政策のずさんさから、「ああいう党首討論と聞くとねちょっとひどいなって感じするよな」と述べた。
自身の予測として、自公の獲得議席数を「46から53だ」と述べた上で、「この連中はだんだんだんだん下がるな」と、今後の情勢によってさらに議席を減らす可能性を示唆した。特に「フェンタニの話が表にたくさん出てきたら」さらに下がるだろうと指摘し、名古屋が狙われた背景には「親中の人がたくさんいるっていうのもあるんだよな」という見解を示唆した。
はたして高橋氏の予想通り、与党は苦戦を強いられるだろうか――。
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