ジャーナリストの須田慎一郎氏は、参議院選挙を前に「自民党はもう終わり」と衝撃的な見出しで、与党である自民党の苦戦を予測した。物価高対策の具体案の欠如に加え、切り札となるはずだった「トランプとの関税問題」での電撃的な決着が実現しなかったことが致命的であると指摘。日米の関税交渉失敗の背景にある安全保障問題との連動性を解説し、自民党にはもはや「打つ手がない」と断言した。
「あまりにも貧弱な武器」で戦う自民党
須田氏は、東京都議会議員選挙に引き続き、今回の参議院選挙も自民党にとって「かなり厳しい結果になるだろう。いや、なるだろうではなく、なる。非常に厳しい結果になる」と断言した。その理由として、自民党が物価高対策に対して「きちんとした具体案を出すことができない」点を挙げた。国民一人あたり2万円、子ども2万円加算、住民税非課税世帯への2万円加算といった「給付金だけで、この選挙戦を戦うにはあまりにも貧弱な武器」では、国民の厳しい審判を免れないだろうと予測した。
自民党の「隠しウルトラC」：トランプ関税の決着が幻に
しかし、須田氏によると、自民党には実は「隠れたウルトラCがあった」。それは「電撃的に、トランプ政権との関税問題、特に自動車関税に関して、電撃的に決着を見る、あるいは解決を見る」ことだったという。トランプ大統領が自動車関税を撤回する判断を下すことが、「水面下で準備を進めてきた」自民党の最後の切り札であった。
しかし、このウルトラCは実現しなかった。7月1日（アメリカ時間）のニュースで、トランプ大統領が「日本との関税交渉に関して合意できるかどうか疑わしいと強い不満を表明した」と報じられたためである。さらに、Foxニュースでの発言を大統領専用機内で記者団に繰り返したことから、「日米の関税交渉は完全に失敗に終わる」と須田氏は述べた。
関税問題と安全保障の「コインの裏表」
須田氏は、この関税問題が単なる経済問題ではないと強調した。フィナンシャルタイムズが報じた、日本側が日米2+2（外務・防衛閣僚会合）の開催を中止したというニュースに注目し、今回のトランプ関税問題は「安全保障問題とコインの裏表、つまり表裏一体の関係にある」と解説した。
トランプ大統領令の第4章「修正権限」には、関税引き下げの条件として「貿易相手国が相互的ではない貿易協定を是正する重要な措置を講じ、経済及び国家安全保障問題でアメリカと十分に連携する場合」と明記されていると指摘。つまり、「日本側が、アメリカが満足するような形で安全保障問題でアメリカと連携するということを示さない限り、この関税は撤回されることはない」と断言した。
「時すでに遅し」：防衛費増額と選挙戦の狭間
アメリカ側はかねてより2+2の開催を日本に要求しており、これは「日本を助けるため」であったと須田氏は推測する。しかし、日本はこれを拒否したとフィナンシャルタイムズが報じたことに、須田氏は強い懸念を抱いていたという。
現在、岩屋外務大臣がアメリカを訪問し、ルビオ国務長官と会談し、近い将来の2+2開催で合意すべく動いているものの、「時すでに遅し」と須田氏は厳しい見方を示した。なぜなら、2+2で具体的な安全保障連携、具体的には「防衛費の増額」が要求されることが予想され、トランプ大統領の側近であるコルビー国防次官は「日本はGDP比3%まで防衛予算を引き上げるべきだ」と主張していたからだ。
日本サイドがこれまでこの問題に踏み込まなかったのは、「選挙戦直前ということもあり、余計な波風を立ててしまうのではないかという政治的な思惑が働き、結果的にこの先送りという形になったのだろう」と須田氏は分析した。
しかし、須田氏は「7月20日の投開票までには間に合わない」と断言。防衛費増額の財源を巡る国民的合意ができておらず、国債発行が有力視される中、消費税減税が争点となる参院選で「財源論を語らない防衛費の増額が出てきたら、それこそ野党や国民世論から猛烈な批判、猛烈なバッシングを食らうことは、火を見るよりも明らか」だと指摘した。
須田氏の分析は、自民党が頼みの綱としていたトランプ関税問題でのサプライズが間に合わず、もはや「打つ手がない以上、自民党にとってはかなり厳しい選挙結果になるだろう」と結論付けた。はたして、自民党はこの厳しい状況を乗り越え、国民の信頼を回復できるだろうか――。
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