産経新聞政治部野党キャップが、近年の世論調査で支持率を急激に伸ばしている参政党の台頭について解説した。その躍進の背景には、SNS戦略と「日本人ファースト」というストレートな訴えがあるとし、既存政党、特に自民党が「邪魔だ」「不気味だ」と警戒感を募らせている現状を指摘した。
「ほぼ泡沫」から急成長へ──参政党、驚異の支持率上昇
産経新聞政治部野党キャップは、これまで「ほぼ放伐だった」と表現されるほど低かった参政党の支持率が、東京都知事選挙を境に急激に上昇している現状を語った。具体的な数字として、毎日新聞の調査で5月の2%から6月に「6%」へ、日経新聞では3%から「7%」へ、読売新聞では1%から「5%」へ、そして共同通信に至っては「8.4%」にまで伸びていることを挙げた。これにより、政党の順位では「自民党、立憲民主党、参政党それぐらいですね急激に上がってきた」と、その躍進ぶりを強調した。
参政党の神谷代表自身が分析するように、この支持率上昇は「元々ネットの戦略もあったま党員さんの活動があってネットの戦略があってそこでそのえ都戦で露出が増えたとま我々メディアも含めて取り上げるようになったとでその相場効果の結果ま指示率がぐっと上がってきた」結果だと見ている。
さらに、この勢いを加速させる出来事として、7月1日に梅村みずほ参議院議員（元維新の会所属）が参政党から出馬を表明したことを挙げた。これにより、参政党は国政政党としての要件を満たし、日本テレビの「news every.」の討論番組に神谷代表が初出演するなど、「ますますの視聴が世の中に出てく切れ渡るようになった」と、メディア露出の増加がさらなる支持拡大に繋がると予測した。
「日本人ファースト」が刺さる理由と既存政党の誤算
参政党の躍進の最大の要因として、同氏は「日本人ファーストっていうのを掲げて選挙を戦おうということを彼らは訴えてるんですけれども、その辺りが1番大きいのかな」と分析した。アメリカのトランプ大統領の「アメリカファースト」になぞらえ、「日本だって日本ファースト決まってるじゃんて」と、その戦略的なネーミングを評価した。
これまで「使うのを躊躇していたのをストレートに出した」ことで、人々のフラストレーションに「ドーンはまったんじゃないかな」と見ている。同氏は、国民が「既存の否定とあと外国人問題」に不満を抱いている欧州の政治動向を挙げ、日本でも同様の流れが起きていると指摘した。「遅ればせながら自民党が今やってるんですけどもう追いつけない」と、自民党の対応の遅れを指摘した。かつては産経新聞が同様の主張をしても「まだ産経が」と批判していた自民党が、今や参政党にその支持層を奪われている現状を憂う。
実際に自民党の選挙担当者は、「参政党は邪魔だと。おとなしくしていてほしい」と語り、政権幹部も「不気味だ」と警戒感を募らせているという。
「怪しい面」から「社会の縮図」へ──多様化する候補者
参政党に対しては、初期の頃「怪しい面」や「カルトマルチ陰謀論生徒」という印象を持っていたと正直に認める声もある。しかし、現在ではそのイメージは変わりつつあるという。ホームページに掲載されているDIYタイム（ニュースレター）の創刊号と最新号を比較すると、「今はキラキラ感がすごいわけ」と、イメージの変化を指摘した。
特に注目すべきは、参議院選挙の公認候補者の顔ぶれだ。平均年齢は「47歳」と比較的若く、「お医者さんというか非常エリートと言われるような方々」が多い。加えて、「農家の方ですとか介護師の方ですとか」と多様なバックグラウンドを持つ候補者がいることに言及。さらに、「海外在住の人とか多かったりとか」と、個性豊かな候補者の存在が、参政党が「世代が幅をきちっと取ってる」ことを示していると述べた。
これは、自民党が「あまりにも古臭くなってる」ことと対照的である。「停滞した感じに突破を開きたいという思う多い」層が、参政党の主張に共感しているのではないかとの見方を示した。参政党が掲げる「反グローバリズム」についても、「行き過ぎた自由主義というかですね、そういうものに対するアンチを出していこう」という姿勢が、新たな支持層を獲得している要因であると分析した。
参政党の急速な支持拡大は、既存政党、特に自民党にとって大きな脅威となっている。彼らが掲げる「日本人ファースト」というストレートなメッセージが、国民の潜在的な不満と共鳴した結果である。果たして、この「波乱要因」が今後の日本の政治地図をどのように塗り替えるのだろうか。
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