国民民主党代表・玉木雄一郎氏が参院選に向け「たまきチャンネル」で重点政策を発表した。減税策を軸に手取り増加を訴える一方、外国人土地取得規制やスパイ防止法導入など安全保障を強化。「国の懐ではなく国民の懐を豊かにする」政治を目指す決意を示す。
国民民主党代表・玉木雄一郎氏は、参院選に向けた重点政策を「たまきチャンネル」で発表した。肝は「手取りを増やす」ことだ。まず玉木氏はステージ設定について、「メインビジュアルが昨年と同じと言われたら、『金がない』。実は私、3億6000万円借金してます」と冗談交じりに切り出し、政策への真剣な決意を強調した。
核となるのは「減税」と「外国人対策」だ。「103万円の壁を178万円まで引き上げ、所得税の控除額を上げる」とし、「所得制限なしで10〜20万円程度の手取り増加が見込める」と説明。「米の値上がりで年間2万円費用が増えても、控除拡大でカバーできる」と語った。
背景にあるのは「国の懐は豊かでも国民の懐は豊かではない」。玉木氏によれば、税収は６年連続で過去最高となり、上振れ分は年平均約６兆円にも上るという。「インフレと賃上げによる国民負担」であり、「その分は国民に返すべきだ」と主張した。
また減税には強いこだわりがある。「補助金や給付金ではなく、取って配るより最初から取らずに国民の懐に残す」べきだ。ガソリン暫定税率廃止や所得税減税はその具体策である。
社会保険料の負担軽減も訴え、「75歳以上の高齢者は窓口負担を原則２割に、現役並所得者は３割負担」と、世代間公平性を考慮した提案を行った。さらに再エネ賦課金の停止や再稼働審査済原発の再稼働・新増設によって電気代引き下げを図り、エネルギーの安定供給・コスト低減を目指す。
党の三大柱「給料が上がる経済の実現」「自分の国は自分で守る」「人づくりこそ国づくり」も繰り返され、政策に貫かれている。
「自分の国は自分で守る」ため、外国人土地取得規制法やスパイ活動防止法導入を主張。またオーバーツーリズム対策として、免税措置の見直しや入国税導入を提案し、日本人優先の財源活用を訴えた。
食料安全保障では、農家が好きなだけ作れて所得が保証される「生産調整廃止＋10アール当たり最大2万5000円の直接支払い」を実施し、価格政策から所得政策への転換を図る。
人づくり政策としては、2035年にGDP1000兆円を目指し、投資を促すハイパー償却税制などで経済成長を促す。教育には教育国債5兆円発行・倍額支出を掲げ、基礎研究や科学技術、給付型奨学金の拡充、障害児福祉支援、年少扶養控除復活などをうたった。
さらに、就職氷河期世代への奨学金150万円免除や年金拠出支援（セイバーズマッチ）など、個人の生活支援にも力を入れている。
可処分時間確保のため、「インターバル規制」で夜勤後12時間の労働間隔を義務化し、ワーク・ライフ・バランスを改善せんとする。
人生の最後に向けたACP（アドバンスドケアプラン）の導入で、自己決定による終末期医療を尊重。正直な政治を実現するために政党法制定や「ワンイン・ツーアウト制度」導入で行政効率や透明性を担保する。
最後に、若者の政治参加を促進するため、被選挙権を18歳に引き下げ、インターネット投票導入も明記。玉木氏は「手取り増・減税・外国人規制」で描く政治を訴え、日々意見を募っていく意向だ。
[引用元]参院選直前】国民民主党の重点政策２０２５ たまきチャンネル限定！玉木雄一郎がポイントを30分でたっぷり解説！（https://www.youtube.com/watch?v=5ufpgylrhe4）
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