アナウンサーの大石邦彦氏が、データと取材に基づき、2025年参議院選挙のポイントを解説する。投票日が「7月の20日、3連休の真っ只中」という異例の状況で、投票率への影響が注目される。大石氏は、衆参ねじれ回避のための参議院制度や、勝敗の鍵を握る「一人区」の動向を過去の事例から分析。また、物価高対策、米政策、少子化対策という主要な争点における各党の公約を詳細に比較し、有権者へ熟慮を促した。
参院選の基本と「イノシシ選挙」のジンクス
2025年参議院選挙の投開票日は「7月の20日、3連休の真っ只中」だ。国政選挙の投開票日が3連休と重なるのは「史上初めて」であり、投票率の低下が懸念される。しかし、期日前投票は例年より多いというデータも出ており、有権者の意識の高さも伺える。
参議院の定数は248で、任期は6年。3年に1度半数が入れ替わる理由は、「政治空白を生まないため」である。衆参ダブル選挙のような有事の際に「国の行先を決める国会議員がいなくなってしまう」事態を避けるための工夫だ。今回の改選数は通常124だが、去年の東京都知事選で蓮舫氏が立候補したことによる東京選挙区の欠員を埋めるため、125議席が改選対象となる。
自民・公明両党（自公）の目標議席は50議席で、これは過半数を確保するための数字だ。しかし、選挙前の自公の議席数が66であったことを考えると、「16議席を失ったとしても目標達成。かなり低い数字じゃないの」という声もある。だが、大石氏は「これも結構厳しい数字と今は言われております」と現状の厳しさを指摘する。
今年の参議院選挙は「イノシシ選挙」と呼ばれ、東京都議会議員選挙と参議院選挙が同じ年に行われることを指す。過去を振り返ると、都議選の結果が参院選に直結する傾向にある。1989年の都議選での社会党の大躍進は、そのまま参院選での自民党敗退に繋がった。2001年の小泉旋風、2013年のアベノミクスによる自民党の圧勝も、都議選での勝利がその後の参院選に勢いをもたらした事例だ。今年の都議選では自民党が敗退し、国民民主党、参政党、立憲民主党が議席を伸ばしているため、「そのようなことが今回あるのかどうか」が注目される。
勝敗の鍵を握る「一人区」の動向
参議院選挙の勝敗を分ける重要なポイントは「一人区」にあると大石氏は語る。一人区とは定数が1の選挙区であり、「椅子が1個しかない」激しい戦いが展開される。全国に32ある一人区で、「自民党が何勝できるかっていうのがポイントになります」と大石氏は強調する。
過去のデータを見れば、一人区の結果が選挙全体の趨勢に大きく影響していることは明らかだ。自民党が圧勝した2001年には一人区で25勝、2013年には29勝、岸田総理時代の2022年には28勝と、いずれも圧倒的な強さを見せている。しかし、自民党が敗退した2007年にはわずか6勝にとどまっている。
大石氏は、「まだ4割ぐらいの方は投票先決めてない」と述べ、この未定層の動向が「オセロゲームのようにこう白黒ひっくり返っていく」可能性を指摘する。当日の「一人区」の結果が、選挙全体の行方を占う重要な指標となるだろう。
主要政策：各党の公約を比較する
今回の参議院選挙の主要な争点となる物価高対策、米政策、少子化対策について、各党の公約を詳しく見ていこう。
物価高対策：給付か減税か、食料品消費税ゼロか
物価高対策は、各党が最も力を入れている政策の一つである。
- 自民党: 「一律2万円の給付」（子供などの場合は4万円）と、基礎控除などの減税を検討。
- 公明党: 自民党と同様に「一律2万円の給付」（子供などは4万円）を掲げ、所得税減税も提案。
- 立憲民主党: 「食卓応援給付金2万円」の給付に加え、食料品の消費税率を「原則1年」で0%にすることを目指す。
- 日本維新の会: 食料品の消費税率0%を「2年間」実施する。
- 共産党: 消費税率を5%に引き下げ、将来的には廃止を目指す。
- 国民民主党: 「実質賃金が持続的にプラスになるまでは消費税率を5%に」することを提唱。
- れいわ新選組: 「現金10万円」の給付と消費税の廃止。
- 参政党: 「段階的に消費税の廃止」を掲げる。
- 社民党: 食料品の消費税率0%。
- 保守党: 食料品と「酒類も含み」、消費税率を「恒久的に期限を切らずに0に」すると訴える。
米政策：価格安定と農家支援、大胆な発想も
米の小売価格が高騰から落ち着きを見せる中、各党は以下のような政策を打ち出している。
- 自民党: 米価格安定のために農家との「事前契約」を推進。
- 公明党: 「農地の大規模化、担い手の育成」などを推進する。
- 立憲民主党: 食料と農地を守るため「農家への直接支払い制度」を検討。
- 日本維新の会: 「次元的に輸入米の関税を大幅に引き下げよう」と提案。
- 共産党: 生産費の平均と販売価格に差額があった場合の「補填」を主張。
- 国民民主党: 「農家への直接支払い制度で農家さんの手取りを増やしていこう」と、所得向上にこだわる。
- れいわ新選組: 「備蓄などを大幅に増やそう。で余剰分は国が買い上げる」。
- 参政党: 「農林水産業従事者の公務員化」という大胆な発想。
- 社民党: 「農家への所得補償」を提唱。
- 保守党: 農業の「就業人口の増大」と「増産」を訴える。
大石氏は、1970年から続く「減反」政策が「あまりにも生産量を減らしすぎちゃって今の方が逆転して米不足が起きている」と問題提起し、この現状を変えるための最適な策を有権者に問う。
少子化対策：預けやすい環境か費用負担軽減か教育無償化か
1990年の「1.57ショック」以降、30年間少子化対策を続けてきたにもかかわらず、2024年の合計特殊出生率は1.15とさらに低下している現状を憂い、各党の政策を比較する。
- 自民党: 6ヶ月から3歳未満児が保育所を利用できる「子ども誰でも通園制度の本格実施」。
- 国民民主党: 「3歳から義務教育化で待機児童0」を目指す。
- 公明党・立憲民主党・日本維新の会: 妊娠出産時の費用無償化。
- 共産党: 「大学までの教育費の無償化」。
- れいわ新選組: 「大学院までの教育費の無償化」。
- 参政党: 「15歳までの子供に月々10万円を給付」。
- 社民党: 出産時の「保険適用」。
- 保守党: 「出産育児一時金の引き上げ」。
大石氏は、「預ける環境を考えた方がいいのか、出産時の費用負担ハードルを下げた方がいいのか。いやいや、もう大学、大学院までの教育費を下げた方がいいのか」と問いかけ、将来の日本を支える子供たちへの支援策について、有権者に熟考を促した。
2025年参議院選挙は、異例の投票日や「イノシシ選挙」のジンクス、そして「一人区」の動向が勝敗を大きく左右するだろう。物価高対策、米政策、少子化対策という主要な争点において、各党は多様な公約を掲げている。日本が直面する課題に対し、どの政党の政策が最も有効なのか、有権者には慎重な選択が求められる。あなたの1票が、これからの日本の行方を決める重要な一歩となるだろう。
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